日野市議会 2023-03-13 令和５年度一般会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-13
生活保護費の総額は約58億6,000万円で、被保護者世帯の増加により令和４年度と比較して約１億7,000万円、3.3％の増となっております。 一つ飛びまして、274、275ページをお開き願います。
生活保護費の総額は約58億6,000万円で、被保護者世帯の増加により令和４年度と比較して約１億7,000万円、3.3％の増となっております。 一つ飛びまして、274、275ページをお開き願います。
一方、幼稚園に通わせている保護者、世帯は大変ではないのかといったら、決してそうではないですよ。私も幼稚園に子どもが通いました。御縁があって結婚しましたけど、妻と住んでいるところが離れていた関係で、仕事辞めざるを得なかった。その間、仕事が見つからないんですよ。ただ、運よくといったら変ですけど、子どもを授かりました。ただ、経済的には厳しいですよ。
今後も中長期的には、高齢化の進展等の増加要因により、被保護者世帯は引き続き増加していく見込みでございます。 以上でございます。
食育の発信としましては、本年２月に学校給食展を開催し、学校給食の歴史や行事食等を展示するとともに、ホームページや教育広報を活用して、多くの保護者世帯へ広報をいたしました。また、今年度から始まった牛乳のストローレス事業をＳＤＧｓの学習とつなげる取組がテレビでも取り上げられました。今後も一層の給食事業の魅力発信に努めてまいります。
◎柳澤 子ども・若者部長 世田谷区の場合、やはりそういった若い世代、あるいは子育て前の世代、そういったところの人口転入というところがありますので、いわゆる自然増の部分もあるんですけれども、先ほどの女性の出産年齢のところも掲げさせていただきましたが、そういった保護者世帯の転入といったところが、これまでの子ども人口の少し増加の要因にはございました。
非来庁型サービスをデジタルで推進することは、コロナ禍の感染症対策はもとより、小さい子どもを抱える保護者世帯にとっては手続の負担軽減につながり、運営業務を行う職員にとっては業務効率化につながります。ＲＰＡ事業を導入することで、手作業で行っていた時間が500時間程度短縮されると報告がありました。
生活保護費の総額は約57億円で、被保護者世帯の増加により、令和３年度と比較して約２億4,000万円、4.4％の増となっております。 説明欄の下から三つ目、３福祉総合システム経費は、住民情報システム共同利用の導入により、50.7％減の290万4,000円となっております。
昨年の令和2年1月末現在の被保護者世帯数は、7,701世帯となってございます。本年１月末現在では7,648世帯となっており、やはり微減となってございます。 このような傾向は、昨年、今年も同様となっており、コロナ禍によって生活保護受給者数が増加したという状況は見られないところでございます。これらは本区だけではなく他区でも見られる傾向でございます。
次に、生活保護の受給状況につきましては、平成３０年度末と本年１月末までを比較しますと、被保護者世帯数はほぼ横ばいであるものの、人員数は微減傾向が続いております。要因として、特別定額給付金、住居確保給付金及び社会福祉協議会による特例貸付など、国や東京都の実施する支援策が機能していることが考えられます。 現時点で新型コロナウイルス感染症の影響による受給状況に大幅な増加は見られません。
◎津本 保育サービス課長 コロナ禍の状況に応じてといったところとは別で、従来から保護者世帯の中で、急激な収入の減といったところの対応として、入園のしおり、入園のときの案内にも保護者に全員周知させていただいているところでございますけれども。
それと、令和２年７月１５日のこども文教委員会に出された、６月３０日現在の認定者数のところで、コロナの影響で家計が急変した方に、現在の収入で審査した人数というのが加わっていますけれども、この新型コロナウイルス感染拡大は全く止まらず、家計がひっ迫している保護者世帯は多いと思うのですが、この現在の収入で審査した人数というのは、今現在増えているのか、今でも申請できるのか、そこを教えてください。
初めに、生活保護の受給状況につきましては、平成３０年度末の被保護者世帯数１６９４世帯に対し、令和元年度末は１７００世帯とほぼ横ばいであるものの、人員数は、平成３０年度末２２６７人に対し、令和元年度末は２２３８人、本年１０月末時点で１７０７世帯、２２２７人と微減傾向が続いております。
◎福祉保健部長（五十嵐智樹君） 議員のおっしゃるとおり、基本的には生活保護法の改正等による受託業務の増減や景気動向等による被保護者世帯数の増減により業務が増える、増えないは決まってくるものと考えます。 以上でございます。 ○副議長（中山ひと美君） 山本洋輔議員。 ◆１番（山本洋輔君） ありがとうございます。
ゴール１、「貧困をなくそう」に関して、当区では、生活保護者世帯のみならず、生活困窮者や独り親家庭の自立支援などに取り組んでいます。特にしわ寄せが来る子供の支援を、要望を待たずに行政が手助けをするプッシュ型支援の議論が進んでいます。取組を求めておきます。
あと、今回の基準改定につきましては、生活保護受給者に関しましては、毎月、福祉だよりという通知を全被保護者世帯に出しておりますので、そういったところでもこの基準改定の説明をさせていただき、また学習支援費の部分についても、担当ケースワーカーから、児童のいる世帯にはしっかり説明をさせていただくというふうにしていきたいと思っております。
生活保護の受給状況につきましては、平成３０年度末の被保護者世帯数が１６９４世帯に対しまして令和元年度末が１７００世帯とほぼ横ばいになるものの、人員数につきましては、平成３０年度末が２２６７人に対しまして令和元年度末は２２３８人、本年８月末時点でいきますと１７０３世帯、２２２３人と、人員数の微減傾向が続いているという状況でございます。
238 ◯福祉総務課長（中谷義昭君） 平成３０年度末ですが、平成３１年３月３１日と令和元年度末、これが令和２年３月３１日でございますが、こちらの被保護者・世帯数等を比較いたしますと、世帯数はほぼ横ばいということで約１７００世帯でございます。しかしながら、人員数につきましては微減傾向が続いております。
これは５月の臨時会における委員会でも、実は要保護までは国が支援する方向にあるので、各自治体の裁量となっている準要保護者世帯、そこへの支援策などを提案させていただきました。 その際にも重要な課題としてご認識をされているというお話でございましたし、町田市に合った対応を検討していくという話でございました。
対象としましては、こちらにありますとおり、生活保護法による被保護者世帯、生活困窮状態にある世帯、養育環境に問題があり、社会的自立のために支援を要する世帯というものになってございます。 実施につきましては、３番でございますけども、今年度に引き続き、２年目の委託事業でございますが、株式会社トライグループに委託をして実施をさせていただきます。
令和２年度より、ファミリー・サポート・センター利用者のうち、所得税非課税世帯、また市民税非課税世帯、生活保護者世帯に対し、利用料金を一部または全額助成をする事業の裏づけとなる予算20万円が設けられております。利用率の向上、本当に必要な方に継続して利用していただくため、その助成事業の必要性を一般質問において触れさせていただいたことから、大変うれしく思っている次第でございます。